○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、認定第８号、１５号、１６号、１８号、１９号、議案第９７号、１０２号、１０３号、１０４号、１０８号、以上１０件は
委員長報告どおり決しました。 次に、総務常任委員会に付託いたしました認定第１号等７件を
一括議題といたします。 委員長の報告を求めます。
◎３番（越澤二代君） おはようございます。総務常任委員会に付託されました事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第 １号 平成２０年度岩国市
一般会計歳入歳出決算の認定について 本件のうち、当
委員会所管分は、
慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第 ２号 平成２０年度岩国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 本件は、
慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第 ９１号 平成２１年度岩国市
一般会計補正予算（第３号） 本議案のうち、当
委員会所管分は、
慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。議案第１０９号 財産の無償譲渡について議案第１１０号 字の区域を変更して新たに町の区域を画することについて議案第１１２号 個別外部監査契約に基づく監査について議案第１１３号 個別外部監査契約の締結について 以上４議案は、
慎重審査の結果、原案妥当と認め、可決すべきものと決しました。 それでは、審査の状況について御報告申し上げます。 認定第１号 平成２０年度岩国市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、当
委員会所管分の審査におきまして、総務費の地方の元気再生事業に関し、委員中から、本事業を業者に委託しているが、なぜ市が主体となって実施しなかったのかとの質疑があり、当局から、この事業は、地域活性化のために、地方の実情に応じた生活の維持、魅力あるまちづくり、産業の活性化等の道筋をつけるべく、行政主導でなく、地域や民間団体等が主体となったシステムづくりを支援するものである。その趣旨を踏まえて、市産市消コンパクトマーケットの構築など４つの項目ごとに地域の団体等で部会をつくり、それぞれのシステムづくりの業務は実施主体等へ委託し、専門的な知識が必要な項目については、ノウハウを持っている業者に委託したとの答弁がありました。 これを受けて委員中から、業者に任せたままでは、この事業が一過性のもので終わってしまう。市が民間と協働して調査・研究し、次年度以降に生かしていく努力が必要なのではないかとの質疑があり、当局から、この事業の実施主体は、県・市、農協、商工会議所及び地域の団体からなる、いわくに元気づくり地域協議会で、２年をかけて地域に根差した仕組みをつくっていくもので、ここから得られた成果を生かして、地域の活性化が図られていくものと考えているとの答弁がありました。 次に、情報管理費のうち、ケーブルテレビ網拡張事業の繰越明許費に関しまして、委員中から、地域情報ネットワークの整備は、岩国市中山間地域づくり指針の重点項目の一つであり、地域情報格差を解消する重要な事業である。平成２１年度に繰り越しとなっているが、年度内に工事を完了させ、ケーブルテレビ網を市内全域へ拡張できるのかとの質疑があり、当局から、今年度中に拡張できるよう着々と工事を進めてまいりたいとの答弁がありました。 これを受けて委員中から、地域情報ネットワークの整備は、地域高齢者の安心・安全を実現することにつながるので、年度内の工事完了に努めてほしいとの要望がありました。 本件のうち、当
委員会所管分につきましては、
慎重審査の結果、
全会一致で認定すべきものと決しました。 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。 以上で、総務常任委員会の
審査報告を終わります。
○議長（
高田和博君） ただいまの
委員長報告に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 別になければ質疑を終結し、認定第１号及び議案第９１号を除き、これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号及び議案第９１号を除き、
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、認定第２号、議案第１０９号、１１０号、１１２号、１１３号、以上５件は
委員長報告どおり決しました。 これより認定第１号及び議案第９１号の討論に入ります。まず、認定第１号 平成２０年度岩国市
一般会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号 平成２０年度岩国市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号は認定されました。 次に、議案第９１号 平成２１年度岩国市
一般会計補正予算（第３号）の討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第９１号 平成２１年度岩国市
一般会計補正予算（第３号）を原案どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、議案第９１号は原案どおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第３議員提出議案第４号岩国市
ふるさと産業振興条例
○議長（
高田和博君） 次に、日程第３ 議員提出議案第４号 岩国市
ふるさと産業振興条例を議題といたします。 （議案別添）
○議長（
高田和博君） 提案者において説明を願います。
◎２２番（味村憲征君） それでは、議員提出議案第４号 岩国市
ふるさと産業振興条例の提案理由を御説明申し上げます。 本市におけるさまざまな産業は、それぞれの事業者が地域に根差した活動を行うことによって、すぐれた生産物・製品等を産出し、市民の衣食住を支えてまいりました。 また、雇用や所得の確保など、地域経済の維持に貢献し、ふるさと岩国の発展の礎として、大きな役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、経済のグローバル化や市民の価値観の多様化、少子高齢化の進行など、ふるさと産業を取り巻く社会経済情勢の変化は著しく、これにより地域間競争が激化しており、地域活力への影響が懸念されております。 こうした状況に対応し、地域活力を高めて、将来にわたり本市が持続的な発展を遂げるためには、従来の産業施策に加え、地域を構成する一員である市民や事業者の協力を得て、地域の産業を振興し、もって自立した地域づくりを行うことが必要であると考える次第であります。 このためには、市民がふるさと岩国市を愛し、はぐくむ意識を持ち、ふるさと産業の重要性について理解を深めるとともに、生産物等の消費・利用や事業者が提供するサービスの利用など、地産地消の取り組みを進めていくことが重要であります。 また、この地産地消の取り組みは、安心・安全な市民生活の確保や食料自給率の向上等に寄与するものであり、これら政策課題のためにも積極的に推進されるべきものであります。 本条例は、市や市民が、協働の精神に基づいて、自発的に地産地消に取り組むこと。このことによって、人・物・情報の交流を促進し、経済の地域内循環により、経済を活性化させ、市産品等の需要の拡大及び事業者の育成を図る旨をうたっております。 このうち、市の役割といたしましては、行政の各分野において、地産地消の機運の醸成に努められ、本条例の趣旨を踏まえた施策を講じられるよう願うものであります。 また、本条例は、内国民待遇に反する措置を行う趣旨ではないことを申し述べさせていただくとともに、議員各位におかれましては、本条例の趣旨を御理解いただき、何とぞ、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の御説明とさせていただきます。
○議長（
高田和博君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案を原案どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号は原案どおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第４議員提出議案第５号天皇陛下御即位２０年「賀詞」決議
○議長（
高田和博君） 日程第４ 議員提出議案第５号 天皇陛下御即位２０年「賀詞」決議を議題といたします。 （議案別添）
○議長（
高田和博君） 提案者において説明を願います。
◎６番（石本崇君） 議員提出議案第５号 天皇陛下御即位２０年「賀詞」決議につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。 それでは、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。『天皇陛下御即位２０年「賀詞」決議 天皇陛下におかれましては、本年１１月１２日には御即位されてより満２０年を迎えられますことは岩国市民ひとしく慶賀にたえないところであります。 ここに岩国市議会は市民を代表して謹んで慶賀の誠を表します。 以上決議する。 平成２１年９月２９日岩 国 市 議 会 』 以上、
全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高田和博君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。 これより討論に入ります。
◎３２番（藤本博司君） おはようございます。日本共産党の藤本博司でございます。共産党市議団を代表して、議員提出議案第５号 天皇陛下御即位２０年「賀詞」決議への討論を行います。 日本共産党は、党の綱領で天皇の問題、自衛隊の問題について、現行憲法を全面的に擁護する、こういうことを明らかにしております。 ２００４年、第２３回党大会で、党の綱領を大幅に改定をいたしました。日本の進むべき社会の発展段階を鮮明にし、２１世紀のできるだけ早い時期に、日本共産党も含む民主的な連合政権を確立する。そして、真に国民が主人公の社会をつくっていく、そういうことを明らかにいたしました。 その際に、天皇の問題について、憲法にある制度として、天皇制と共存をするという態度を鮮明にいたしました。憲法第４条は、天皇については、国政に関する権能を有しないとはっきりと書いております。 したがって、天皇の政治的な理由や天皇の政治への関与については批判をいたしますが、一般的なお祝い事やお悔やみ事などの慶弔のいろいろな事態に対して、一律にこれを否定する態度はとらないで、民主主義の立場で判断をしております。皇室との関係でへりくだったり、あがめ奉ったり、そういう態度はとらないとしております。 したがって、本決議の文案で申し上げれば、御即位２０年をお祝いすることについては賛成でございますが、市民ひとしくと市民を代表しての文言は、市民の中には多様な複雑な思いを持っておられることを考慮すると、適切な言葉ではないのではないかと思います。 したがって、日本共産党としては、議員提出議案第５号 天皇陛下御即位２０年「賀詞」決議へ意見を述べて、退場とさせていただきます。 〔２９番 山田泰之議員、３０番 古谷清子議員、３１番 大西明子議員、３２番 藤本博司議員退席〕
○議長（
高田和博君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案を原案どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号は原案どおり可決されました。 〔２９番 山田泰之議員、３０番 古谷清子議員、３１番 大西明子議員、３２番 藤本博司議員入場〕
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第５議員提出議案第６号地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
○議長（
高田和博君） 日程第５ 議員提出議案第６号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書を議題といたします。 （議案別添）
○議長（
高田和博君） 提案者において説明を願います。
◎４番（井上昭治君） 議員提出議案第６号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明をいたします。 それでは、案文の朗読をもって、提案理由にかえさせていただきます。『地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書 新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになる。 一方、前政権下において、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算が可決・成立している。 総額で１４兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等、自治体に交付される経済対策関連の１５の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して準備を行っているところである。 新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、既に関係事業を執行している、あるいは執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、まことに憂慮すべき事態の発生が懸念される。 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねないおそれがある。 上記の状況を考慮し、政府におかれては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更に当たっては、平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について、財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年９月２９日岩 国 市 議 会 』 以上、
全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高田和博君） 本議案に質疑はありませんか。
◆１６番（渡吉弘君） それでは、提案者に３点ばかり質疑をさせていただきます。 提案された意見書の中の中段の部分で、「新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、既に関係事業を執行している、あるいは執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、まことに憂慮すべき事態の発生が懸念される」とありますが、１点目として、総額１４兆円を超える予算のうち執行中のもの、あるいは執行準備が完了のものは一体幾らあるのか、お示しください。 そして、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用の情勢にも深刻な打撃を与え、これは日本経済に悪影響を及ぼしかねないおそれがある、という文言がございますが、中止することで地域雇用情勢にどのような影響があるのか、２点目としてお尋ねいたします。 そして、政策の見直しは、政権交代によって生まれた政府が、さらなる経済活性化策を打ち出すものととらえておりますけども、この執行停止が日本経済にどのような悪影響を与えるのか、以上、３点お示しください。
◎４番（井上昭治君） ３点の質疑でありますけども、最初の１４兆円の執行に対する日本経済の、日本の今の執行状況でありますが、１４兆円の中の執行状況につきましては、現在、新政権が取りまとめをしておる状況の中で見直しをされていくということからすれば、その内容的なものが変わるという現状になります。 例えば岩国市の状況を見ますと、岩国市では今約１６億４,０００万円の経済危機の予算がありますけれども、その中で現実的に８４事業があるわけでありますが、３３事業の約４億９００万円が今の段階では発注されていると。そういう中で５１事業が未発注分であって、約１２億８,９００万円が未発注であります。そういう状況を考えますと、この未発注分が今の段階で見直しをされるとなれば、大変に経済的な打撃をこうむることになるということから、岩国市の関係のことで話をさせていただきました。 ２点目に関しては、中止になると雇用の状況はどう変わるのかというお話があったと思うんですが、雇用に関しては、実質的に今成長率が過去４月から６月まで上がっている、経済成長率の上がっている中において、雇用がもしこのマイナス成長に陥ると現実になった場合においては、現在の雇用の状況から考えると、大変にマイナスになるということが、シンクタンクの中の一つとしてあらわされております。 そういう中において、今現実的な雇用の状況から考えると、２１年度補正予算の見直しをされるということになれば、この経済が大変な結果になるのではないかという判断をしております。 今現実的にこれを見直すことになれば、政府が、内閣府が先日、月例経済報告を出しました。その国の経済成長の物差しである国内総生産のＧＤＰが、４月から６月までの伸び率、前の３カ月間において０.９％伸びております。これは一つは消費が、個人消費が引っ張っていったという状況があるということが報告されております。その個人消費の一つの方向としては、定額給付金やエコカー減税、さらには省エネ家電のエコポイント制度、住宅用太陽光発電の導入の補助、そういうものが２１年度補正予算において出された、実施された結果に、そのような方向性が出ております。 ですから、２１年度補正予算が今見直しをされ、また凍結をされるということになれば、シンクタンクの中の一つのところでありますけども、この場合に成長率が０.２から０.４％程度押し下げられるということをあらわしているシンクタンクもあります。そういう現実の中で、２１年度補正予算に関しては凍結や見直しをするということは、非常に現在の経済性としては厳しいという現実があるのではないかと思います。
◆１６番（渡吉弘君） ちょっと納得のいかない答弁でございますけれども、政府は地方に、地方自治に影響を与えるものについては、執行を停止しないでそのまま進めるというふうにおっしゃっています。それから、経済対策についてですけども、これは執行停止をして、見直して、新たな政策として打ち出すというふうに言われていますが、そのあたり提案者に対して、今度の執行停止分は使わないということじゃなくて、政権与党が自分たちが見直した結果、さらなる経済活性化を目指して執行するものだと。質疑なので私の意見は余り言えませんが、そういうふうに思っているんですが、提案者については、どのように思われているのか、お聞かせください。
◎４番（井上昭治君） 先ほども岩国市で２１年度補正予算が可決成立いたしました。その中にも実質的には緊急経済対策の一環としての予算は組み込まれています。既に自治体においては、６月の補正予算、６月の議会においても、そういう緊急経済対策の予算を組み込まれている現状がある。そういうことが今度実質的に岩国市の、先ほど申しましたけども、約１３億円の事業が実施できない現状になれば――大変に中小・小企業の方々、地域の方々に満遍なくこの予算を配分している現状でありますけども、中小・小企業の方々はそれを待っている現状であります。そういうことがおくれていくという、また国会が次にいつ開かれるかわからない、そういう現実の状況で、大変に厳しい現実が今あるということでありまして、これはやはり２１年度の補正予算は実施していくという方向性で進めないといけないという現実があります。 また、皆様御存じの八ツ場ダムは、ダムの中止というものがマニフェストでうたわれる中で進めていくという方向であります。だから、いかに進めていくかという中で新政権に望みたいのは、現実の社会を知っていただく中で、２１年度の補正予算に関する緊急経済対策に対しては、ぜひ取り組んでいただきたいということを私は思っている、そういう現状で提案している次第であります。
○議長（
高田和博君） ほかにございませんか。
◆３２番（藤本博司君） 非常にわかりやすい問題で１点だけ質問いたしますが、
電子黒板ですね。私たち日本共産党は、この１４兆円の国が定めた補正予算について、全体として本当に国民が今求めておるというところに、きちっと手当てをするというのではなくて、事実上、選挙目当てのばらまきではないかという点を指摘をいたしました。その点で岩国でも直接関係のある問題として、
電子黒板のことが議題になって、これが予算として提案をされておるんですけども、この
電子黒板については、既に発注がされているのかどうか、その点についてお伺いします。
◎４番（井上昭治君） それは私に対する質疑では答弁をしかねますので、その辺は執行部のほうに聞いていただければと思います。
◆３２番（藤本博司君） わからないのに経済に対して非常に大きな影響があるというふうに言われるのは、ちょっとおかしいんではないかということを求めておきます。
◎４番（井上昭治君） 端的な問題で、岩国市として既に教育委員会のほうでＩＴ環境の整備事業とか、そういう一つ一つのことを取り上げるような現状も書いてるんじゃないかと思うんですが、それは質疑者のほうで調べていただければと思います。
○議長（
高田和博君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。 これより討論に入ります。
◎１４番（重岡邦昭君） 市民クラブの重岡です。議員提出議案第６号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書案に対して、反対討論をいたします。 まず、私は与党でもなく野党でもない。保守でもなければ革新でもない。岩国市民の負託を受け、岩国市住みよさ日本一を目指し行動する市民党としての立場をまず明確にしておきたいと思っております。そして、今までの自公政権による地方自治の継続性を守るための予算執行そのものが、夕張市を初め多くの市町村の財政を破綻させてきたということも、まずもって指摘をしておきたいと思います。 それでは、反対討論をいたします。 今回の総選挙において、国民は日本再建のため、民主党に３０８の議席を与えました。また、岩国市民は岩国市復興のため、民主党に希望を託しております。このことこそが自公政権にノーを突きつけた国民の民意であり、平岡代議士を国会に送り込んだ岩国市民の思いであります。 既に麻生政権下で地域活性化、経済活性化をうたい文句に、平成２１年度予算、補正予算が成立をしております。多くが赤字国債発行のもと予算が組まれております。自公政権下で約１０年間組まれてきた国家予算、積もり積もって借金総額４００兆円、今では国の借金８６０兆円、国民１人当たりの借金６７３万円となっております。 今や夕張市崩壊を招いた自民党５５年体制、あしき経済力学を唱える地域経済活性化との決別が求められております。まさにこれを象徴した選挙結果だったと言わざるを得ません。つまり従来の経済対策は、真の地域活性化ではなく、幻想的な一瞬の一夜で終わるお祭り騒ぎの地域おこしではなかったのか。その結果、国民の生活を大きく脅かし、格差を広げる地方自治崩壊対策につながった、そうとらえるべきではないのでしょうか。 我々は、こうした発想転換をすると同時に、まさに日本経済、財政の価値観の転換を求めていく、そういった時代に入っていると気づくべきでありましょう。そのための八ツ場ダム、川辺川ダムの中止は、一つの試金石として、国民にしっかりと国の再生指針を示していく、いいチャンスとなるのではないかと考えております。 その上で、国民も行政も一体となり、無駄を省く中で痛みを分かち合う、日本再建に向けた意識改革を進め、民意に沿った政策を実現していかなければならないのでしょう。今回の選挙は、そうした大転換期時代を反映するための礎ではなかったのかと思っております。いつまでも昭和３０年代、４０年代の所得倍増論、列島改造論的経済理論を引きずってはならないという、戒めではないのではないかと思っております。 この意見書には、新政権によって経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、地方自治体にとって、まことに憂慮すべき事態の発生が懸念される。また、万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、日本経済に悪影響を及ぼしかねないおそれがあると、民主党連立政権の政策を問題視していることがうかがわれます。 では、自公政権１０年間で約４００兆円の借金を積み上げてこられましたが、地域雇用情勢にどのように効果があったのか。日本経済をどのように底上げしてきたのか。４００兆円投じた効果があったのか。結果的に４００兆円を国民にツケを回し、残ったものは社会保障、地方自治の格差だけが目立ち、弱者切り捨ての政治ではなかったのでしょうか。まさに国民は、こうした経済対策のねじれ現象をもとに戻し、後始末をし、次世代にしっかりとした経済基盤の日本を引き継がせるために、民主党連立政権を選んだのだと言ってもいいのではないでしょうか。 百年に一度の経済不況は去年のことでございます。自公政権１０年間の政策の失敗を、去年発生した経済不況に振りかえてはなりません。国家財政の根幹を大きく揺るがし、問題を先送りにし、後世に大きな負担を押しつけるだけの見せかけの地域経済活性化対策は、もはや過去の産物として地下深く埋めてしまわなければなりません。国民の多くが望んでいることは、まさに民主党連立政権の政策であり、自公政権の政策でないことは、はっきりとしています。 したがって、今回の意見書による民主党連立政権に水を差すような行動はとるべきでないし、自公政権の政策を容認するがごとくの行動は、国民の意思に反するものであります。 よって、地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書案に対して反対するものでございます。
◎１番（河合伸治君） 公明党議員団の河合伸治です。議員提出議案第６号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書に賛成の立場から討論をいたします。 リーマン・ブラザーズの破綻に起因する経済不況の荒波は、百年に一度と形容されるほどすさまじく、世界経済を翻弄しています。そこで、政府においては、この経済危機を乗り越えるため、緊急措置として、平成２０年度第１次補正、第２次補正、平成２１年度当初予算、平成２１年度第１次補正予算と、２段、３段ロケットのように切れ目のない景気雇用対策を断行し、経済の底上げを実施しました。 事実、本年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの伸び率が、１月から３月期に比べ０.９％増と、１年３カ月ぶりにプラスに転じたと発表をされました。急回復の牽引力となったのは、個人消費の伸びであったと言われております。そして、この個人消費を引っ張ったのは定額給付金、エコカー減税、省エネ家電のエコポイント制度、住宅用太陽光発電の導入補助金などの一連の緊急経済対策です。 しかしながら、地方経済はまだまだ大変厳しい状況にあります。そうした中、さきの衆議院選挙において民主党を中心とする政権が誕生し、現在、新政権において平成２１年度第１次補正予算を中心に、予算の凍結や見直しの作業が進められております。見直しの対象となっている総額１４兆円を超える、平成２１年度第１次補正予算は、地域活性化、雇用確保、中小・小企業に配慮した対策事業等、事細かに配慮された予算となっております。 岩国市では、６月議会において緊急経済対策を目的とした総額１６億４,６８９万６,０００円の予算が成立をしております。そのうち、既に発注分が３３事業、約４億９００万円、未発注分が５１事業、約１２億８,９００万円であり、事業は地域に配慮し、地元の企業が実施をするというふうな予定になっております。新政権の平成２１年度補正予算の凍結、見直しは、地元の企業に打撃を生ずることになり、そこで働いている従業員の生活を脅かすことにもなります。地元企業は予算が一日も早く執行されることを、強く待ち望んでいます。 しかしながら、予算の凍結や見直しが実行されることになれば、市の財政にも大きな影響を与え、市民生活を混乱に陥れることとなります。地方自治の継続性を守り、市民生活に混乱を来さないためにも、地方において事業化が進められている予算については、断固見直しは行うべきではありません。 以上、申し述べ、議員提出議案第６号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書に賛成の討論といたします。御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（
高田和博君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。御異議がありますので起立により採決いたします。本議案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高田和博君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第６号は原案どおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第６議員提出議案第７号核兵器の廃絶を求める意見書
○議長（
高田和博君） 次に、日程第６ 議員提出議案第７号 核兵器の廃絶を求める意見書を議題といたします。 （議案別添）
○議長（
高田和博君） 提案者において説明を願います。
◎３１番（大西明子君） 議員提出議案第７号 核兵器の廃絶を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。 それでは、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。『核兵器の廃絶を求める意見書 核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、唯一の被爆国である我が国はもとより、全世界の人類共通の願いである。 オバマ米国大統領は、去る４月５日、プラハで行った演説において、平和で安全な「核兵器のない世界」に向けた現実的かつ具体的な方途を追求することを明確に宣言した。 また、先般、２０１０年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議に向けた第３回準備委員会において、核不拡散、核軍縮及び国際社会の平和と安全について議題とすることが、
全会一致で合意された。 さらに、米露首脳会談において、核弾頭数削減の合意がなされ、第３５回主要国首脳会議では、世界的な核軍縮・不拡散について、「核兵器のない世界のための状況をつくる」との首脳声明が採択されたところである。 こうした動きが、核兵器開発をさらに進めている国や近隣国の中には、核を保有し、我が国の安全を脅かしている国もある現状を認識し、世界的な核兵器廃絶に向けた機運の高揚につながることを強く期待するものである。 よって、日本政府は核兵器廃絶のため主導的役割を果たすとともに、核保有国を初め、各国に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約の批准など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。 岩国市議会は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を希求して「核兵器廃絶都市宣言」を行っており、すべての国において、核兵器の廃絶に向けた積極的な取り組みが推進されるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２１年９月２９日岩 国 市 議 会 』 以上、
全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高田和博君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。 これより討論に入ります。
◎６番（石本崇君） 核兵器の廃絶を求める意見書に対し、賛成の立場から討論を行います。 先般、衆参両議院で核兵器廃絶宣言が決議され、国連の安保理首脳会合でも核なき世界を目指す決議が採択されたのは、周知のとおりでございます。鳩山首相におきましては、その先頭に立つと表明されたところであります。 この意見書にもあるとおり、核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、全世界の人類共通の願いであります。私も、ぜひとも実現してほしいと思いますし、この理想の実現については、全面的に賛成をいたします。どうか核兵器のない世の中になってほしいと心から思っております。 ただ一方で、国連での決議の翌日、イランが新たなウラン濃縮施設を建設していることが明らかとなり、また北朝鮮においては、今までも国連の決議を無視して２度の核実験を行い、核開発を進めてきております。また、目的達成のためには手段を選ばない、テロ組織の存在もあります。これらの国や組織に対しても、世界各国が連携し、核兵器の廃絶を断固たる意志で取り組まなければならないことは、言うまでもありません。 しかし、万策も尽き、どうしても核廃絶が実現不能であり、我が国に対しての核の脅威が依然なくならない場合は、どうするのでありましょうか。そのときは存在する核の脅威に対し、有効な対策を真摯に検討しなければなりません。実現不能の場合はどうするのか、我が国に対して核の脅威がなくならないときはどうするのかということも念頭に置きながら、世界から核兵器が廃絶されるよう、我が国も積極的な取り組みをなすべきであると申し上げて、私の討論とさせていただきます。
○議長（
高田和博君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案を原案どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第７号は原案どおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第７議員提出議案第８号米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議
○議長（
高田和博君） 次に、日程第７ 議員提出議案第８号 米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議を議題といたします。 （議案別添）
○議長（
高田和博君） 提案者において説明を願います。
◎１６番（渡吉弘君） 議員提出議案第８号 米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。 それでは、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。『米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議 今月８日、民主党・社会民主党・国民新党の３党は、連立政権を樹立することで正式合意し、政策文書を取り交わした。その中で、特に国の安全保障政策において、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」という文言が明記された。 言うまでもなく、基地を抱える本市は、日米地位協定に基づき施設及び区域を提供し、これまで国の安全保障政策に多大な貢献をしてきた。この間、地元住民は、航空機の騒音や墜落の危険性を初め、米軍の犯罪等に悩まされ続けてきた。 平成１７年１０月の米軍再編に関する中間報告で公表された、厚木基地からの米空母艦載機５９機の移転という計画は、新たな基地機能の強化を生むだけでなく、いまだ決着を見ない恒常的な夜間着艦訓練施設の呼び水にならないとも限らない。 これらのことは、本市の安心・安全のまちづくりの観点から見ても到底容認することはできない。 よって、政府におかれては、地元の意向を強くくんだ本要望決議の趣旨を尊重され、米軍再編の見直しに向けて、地元との誠意ある話し合いをされるよう要望する。 以上、決議する。 平成２１年９月２９日岩 国 市 議 会 』 以上、
全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
高田和博君） 本議案に質疑はありませんか。
◆１番（河合伸治君） それでは、提案者に３点ほどお伺いをしたいと思います。 まず、この表題であります米軍再編の見直しに向けてということですけども、求めていく具体的な見直しの内容というのが、この決議案の中からは酌み取れませんけども、どのような見直しを求めていくのか、お示しをください。 それから２点目、岩国市議会において、平成１９年３月議会において、米軍再編について、安全保障上の施策の重要性を理解し、現実的かつ効果のある取り組みを求めるというふうに、現実的な対応を求める決議を採択しております。 そうした中で、国の具体的な方針が見えない中で、議会側から見直しを求めるという決議は、この現実的な対応を求める決議と矛盾をするのではないか、そういう整合性についてどのようにお考えなのか、お伺いをします。 それから３点目、本決議の中に、地元の意向を強く酌んだ本決議というふうにございますけども、地元の意向とは、具体的にどのような内容なのか。 さきにも述べましたけども、市議会においては現実的な対応を求めるという決議を可決をしております。これが地元の意向と考えます。そのほかに、岩国市議会において強く酌まなくてはならない意向があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎１６番（渡吉弘君） それでは、お答えをいたします。 まず１点目と２点目は、ほぼ同じ内容、同じ趣旨の問題だということなので、あわせて答えさせていただきますけども、まず米軍再編の見直し、何を見直すのかということになってますけども、私、この中でも言っていると思います。岩国市民は、これまで安全保障政策に貢献をしてきて、これだけの基地というものを、安全保障を認めながら、これだけの基地を認めてきたわけです。 今度の見直しというのは、皆さん御存じのように、岩国市議会では米軍再編については反対の決議、これ以上の基地機能強化に反対ということで決議をしております。これについて見直しというのは、５９機について移駐するということについては、政府は地元に相談をして決めるというふうにおっしゃったにもかかわらず、当時の政府は５９機ありきということで決めてまいりました。私の言う、この見直しは、それ以前の状況に戻していただきたいというのが私の見直し案でございます。 それと、今、河合議員が現実的対応と言われましたけども、現実的対応というあいまいな言葉に、市民は振り回されてきたということは御存じのとおりだと思います。当時、岩国市議会では、国が決めたことだからしようがない。あるいは当時の防衛施設庁のお役人が来られたときも、もうこの取り決めは変わりませんよというふうにおっしゃった。 ところが、政権が変わると、これは見直しを前提に協議したいというふうになりましたし、せんだっての岡田・クリントンの会談でも、全く変えないということではないというふうになっています。 ですから、答弁になったかはわかりませんけども、今回の見直しというのは、これまで米軍再編が起こる前の状況、すなわち５９機の移転については、地元の要望をしっかりと酌んで、なぜ５９機なのか、なぜ岩国基地でなければいけないのかということについて、見直しを国に要望したいということでございます。
◆１番（河合伸治君） 今の御答弁によりますと、この５９機の移駐、それ以前に戻しての見直しということですので、これは米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望するというんじゃなくて、米軍再編そのものを白紙撤回せよということではないかと思いますが、それでは米軍再編の見直しに向けての決議ということにはならないんではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 それからもう一点、民主党のマニフェストでは、普天間基地の県外移設、県外、国外移転というのをうたっております、マニフェストの中でですね。今回、岩国市のほうから米軍再編に関して見直しを求めていくということになると、民主党のマニフェストを盾にとられて、岩国に普天間の移設の容認を迫られるという呼び水に逆になるのではないかと考えますけども、その点に関しては、どういうふうにお考えでしょうか。
◎１６番（渡吉弘君） これは、米軍再編について白紙に戻せというふうに、私は要望しているわけではございません。ここは今、河合議員は普天間のことについて述べられましたけども、私は普天間の基地について河合議員におこたえするお答えは持ち添えておりませんので、あしからず御了承くださいませ。 私は、この見直しについては、白紙撤回ということではございません。全体としては日米安全保障、私は認めている状況にございますので、これから防衛、外務でいろいろ米軍再編についてのお話はあるとは思います。 しかしながら、私はここで要望しているのは、米軍再編に係る岩国移駐について、２プラス２の協議の中であれば、これは国家間とのかかわりでございますけども、岩国移駐に関する５９機については、あくまでも閣議決定でございます。閣議決定ということは、政権がかわればリセットできるんではないかということで、私は要望書を今回提出させていただきました、という理由でございます。
◆４番（井上昭治君） ただいま河合議員の質疑で提案者の答弁がありましたけども、この決議案に関しては、岩国市議会として出すということになれば、重要な決議案の内容になります。そのことから、先ほど３点、河合議員が質疑をいたしまして、その答弁を見ますと、まず１点目、私はここでもう一度議案の内容的な文言に対しての整合性を確認したいんですが、上段の部分にある在日米軍基地のあり方や米軍再編の見直し、地位協定の改定の提起という、そういう見直しの、米軍再編の見直しと、それから下段にある米軍再編の見直しということは、リンクをされているのか、もう一度その辺の質疑をしたい。 それと、もしリンクをされている状況があれば、先ほど提案者も言われたように、岡田外務大臣が米国で話をした中で、この米軍再編の交渉に関しての協議をしていくということを述べられていた、そういう新聞報道を私も見ました。そこで、リンクをしているということになれば、先ほど来、河合議員が言われましたように、米軍再編、民主党の考えている米軍再編は、沖縄の普天間基地の移駐、海外移駐、県外移駐というものがマニフェストに出ているわけであります。 当岩国は、普天間からも、前回８機ほどのヘリコプターの移駐を受けております。ＫＣ－１３０に対しても、その受け入れをするという表明をしております。そういうことから考えれば、普天間基地からの岩国への移駐ということに対しての流れが生ずるのではないかという、呼び水というのは非常にこの外交的な問題の中で発生するんではないかという、その辺が危惧されるわけでありますが、そのあたりもう一度しっかりとした答弁をよろしくお願いしたい。 それからさらに、これは先ほど言いましたように、岡田外務大臣が米国の再編を、米軍との再編をするということになれば、この決議案が外交問題に発生する、そういう影響を与えるのではないかという危惧をするわけですが、そのあたりをどのように考えているのか。 さらに、この文言の中に容認をすることはできないとあるけども、容認をされた事実があるのか。そのあたりをお聞きしたい。 そして、さらにこの中で、恒常的な夜間着艦訓練施設の呼び水にならないとも限らないということでありますが、昨日、市長が新政権の防衛政務官ですか、お会いしたときに、前政権との、その着艦訓練に関しても、その施設をつくらないということを尊重し、そのとおりしていくというような報道を私も読みましたが、そういうことからすると、新政権に関する、これはこの決議案を出すことによって、一つの批判的な問題になるんではないかということを考えるわけですが、その点はどのように考えているのか、お聞きしたい。
◎１６番（渡吉弘君） 井上議員の御質疑は、私の提案、議員提出議案とかけ離れているので、普天間の基地の問題は、やがて岩国にそれが来るんではないかということについては、私は防衛省の役人でもないですし、外務省の役人でもございませんので、お答えはできません。 ただ到底容認することはできないというのは、容認したことがあるのかないのかということについては、容認はしてないと思います。到底容認できないから、これまでどおり容認しないということでございます。 それから、先ほど言われましたけども、すべてパッケージ案だと。パッケージだから崩すことはできないという、防衛省のお役人の方々とかの答弁でございましたから、そこについて、普天間についての見直しを行うということになれば、全体としても見直しができるんではないかということで、今回の提案をしているわけでございます。そのところをじっくりとお酌み取りになっていただいて、この中身についての御質疑をしていただきたいと存じます。（「答弁漏れ。リンクしてるかしてないかという、この中身の問題について」と呼ぶ者あり） その答弁漏れについての、前段の部分の御質疑が、何がリンクしてるのかをもう一度お聞かせください。
◆４番（井上昭治君） この決議案では、「今月８日、民主党・社会民主党・国民新党の３党は、連立政権を樹立することで正式合意し、政策文書を取り交わした。その中で、特に国の安全保障政策において、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」という文言が明記された」ということを言われています。冒頭で言われています。 その下段の部分に対しての、「よって、政府におかれては、地元の意向を強くくんだ本要望決議の趣旨を尊重され、米軍再編の見直しに向けて」という形で言われています。だから、冒頭の見直し、米軍再編の見直しと、この米軍再編の見直しというものをリンクした形でとらえている現実が、この文面の中にあります。そこら辺を私は確認しているわけです。
◎１６番（渡吉弘君） 全くそのとおりでございます。米軍再編について、２プラス２での取り決めから米軍再編というのは起こってるわけですから、それについて岩国部分について、これ、私は普天間とか座間のことについては、私は言及できませんので、岩国に求められている５９機についての見直しを、米軍再編の前の時点に戻していただきたいという地元の要望が強いと私は思っています。 この議会でも現実的対応や、政府が決めたことだからしようがないといって、現実的対応をおとりになった方々には、これはいい機会、それこそ千載一遇のチャンスなんで、政府・与党がこれから考えようとおっしゃってるんですから、我々市民の代表たる議会は、地元の意向をしっかりと酌んで、米軍再編についての見直しを求めていくというのが、我々市議会としての立場ではないかということで提案したわけでございます。
◆４番（井上昭治君） だから、先ほど私が質疑したのは、この決議案というのは、上段部分のさっき言った、新政権が今からとり行おうとする米軍再編のあり方というものになっての見直しなんですよ。それと、この米軍再編の見直しということがリンクされてるという現状があるということになれば、新政権が行おうとする米軍再編というものは、外務大臣がアメリカで、この協議の中でも言われているように、民主党のマニフェストでは、米軍再編の見直しの第一とするものは、普天間基地の海外移駐または県外移駐なんです。それをマニフェストの中にうたっている。それを外交問題として米側と交渉していく、協議をしていくという現状であるわけです。 ということは、この決議案がリンクされているとなれば、そういう呼び水的な問題が、国防的な、外国とのその話し合い、そういうものに対する政府、新政府に対する呼び水になるんではないか。岩国の、そういう関係を危惧してると。そういうことを私は言ってるので、その辺を十分配慮したものなのかということを言っているわけであります。
◎１６番（渡吉弘君） 井上議員には大変申しわけございませんけども、普天間基地、あるいは国家間の問題について、私は議論しているわけでもないし、これについて意見書をそこまで求めているものではございません。 ただ先ほどから何度も申し上げているとおり、米軍再編、岩国に５９機というものについて、大方の岩国市民の方は、やはり騒音と危険性について、犯罪についても、それまで危惧されております。それがこの間の総選挙のアンケートにも反映されてきたと思います。その結果が、福田市長も容認という立場でないというふうにおっしゃってます。これから国に対して、言うべきことは言うとおっしゃってます。そのことについて、議会も国に、今回見直すという立場にある政府に、我々岩国市民の要望として、きちんと地元の意見を聞いてくださいという要望をいたすことが、あくまでもこの趣旨の内容でございますので、お酌み取りいただければと思います。
◆３３番（武田正之君） 提案者の気持ちも若干はわかるんですけども、まず前段といいますか、提案者は、国の安全保障政策に岩国基地というものは随分貢献してきたんだと、そのように言っておられるわけですね。そして、それであれば国の安全保障政策というのは、日米安全保障条約というものを提案者は認めているんであろうと。とすれば日米安全保障条約というものは、基地を提供するということは、これは当然なことなんですよね。 そしてそこに、次に本市の安全・安心のまちづくりの観点から見て到底容認することはできないということを言ってらっしゃるんですよね。到底容認できないということは、米軍再編という、いわゆる防衛政策に関して到底容認することはできないということで、その前では日米安保条約を認めておるんだと。しかし、到底容認することはできないということは、全く違うことをここで言ってると思うんですけども、いかがですか。
◎１６番（渡吉弘君） 先輩に対してお言葉を返すようで申しわけございませんが、私は米軍再編、安全保障については、これは理解をしていると。ただここの文言、見ていただければわかると思いますけども、到底容認することはできないということは、その前の文章、平成１７年１０月に起こった米軍再編の中間報告でされた５９機のことで、自衛隊を置いた岩国基地が、これまでの安全保障について、国から理解してくれということについては、私もずっと理解をしておりますけども、それで私は十分ではないかというふうに考えております。 今回の到底容認することはできないというのは、厚木基地からの米空母５９機の移転というのは、市議会が議決している基地機能の強化については、岩国市議会は反対しております。ですから、それの強化を生むだけじゃなくて、ひょっとしたらＮＬＰもまだ決着してないので、呼び水にならないとも限らないので、私は到底容認することはできませんよということです。 ですから、この到底容認することはできないということが安全保障を理解していることと矛盾するということについては、全く矛盾はしていません。
◆３３番（武田正之君） 今、提案者はそのように言われるわけですが、しかし、日米安全保障条約の中において、日本の国防というものは、一体だれが担っているかというのは、残念なことに日本国憲法では、日本が守ってはいない。日本国憲法は、あくまでも日本を守っておるのは、日米安全保障条約ということに――これは憲法発布のときからずっとそのように言われておる。ということは、それであるからこそ、日米安全保障条約に基づいて基地を提供して、日本の平和と安全というものを守ってもらっている。 最後に一つお尋ねするのは、そうすると日米安全保障条約は認めているんだけれども、岩国は嫌だから、よそへ持っていくんならいいということを言っていらっしゃるんだろうか、お尋ねいたします。岩国は嫌だけども、よそに持っていくんだったらいいんだと、そういうことを言ってるんですか。
◎１６番（渡吉弘君） そのようにこの文面からおとりになるということは、私は大変残念でございます。私は、岩国は嫌だから、よそへ持っていけというふうには申し上げておりません。これについては、私が意見を申し上げるべきことではございませんけども、その５９機のあり方については、国家間で決めることでありますし、外務省、防衛省のお役人が決めることでございますので、私はそれにとやかく言うことはございません。 ただ５９機、岩国に地元に相談もなく５９機を押しつけられるということについては、これはいかがなものかということで、この意見を出しているわけでございます。
○議長（
高田和博君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。 これより討論に入ります。
◎６番（石本崇君） 私は、米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議に対し、反対の立場で討論を行います。 この決議の地元との誠意ある話し合いを要望する趣旨については、私も全くの同感であり、いささかの異論もございません。私が反対する理由は、決議を行うことが、今はまだその時期ではないと思うからであります。 民主党を中心とした新政権は、米軍再編に関し見直しの方向で臨むという方針を示しましたが、見直しがどのような方向になっていくのか、米側と今後どのような議論が行われ、見直しが具体的にどのような内容となるのか、現時点においては全く不明であり、冷静に考えれば我々としても評価のしようがない状況にあるわけであります。 沖縄普天間基地移設の件ばかりが取り上げられており、新政府が岩国基地関連をどのように考えているのかは、いまだ明らかになっておりません。 また昨日、２８日でありますが、福田市長が上京し、新政府に対してＮＬＰの予備指定に関する要請を行うとともに、岩国市の実情を説明されたわけであります。先日の私の一般質問でも、できるだけ早く新政府に対し交渉を行うべきではないかとお尋ねしたところ、市長は、なるべく早くに行きたいと答弁されましたが、それを早速実行されたわけでありまして、市長の今回の行動を高く評価したいと思っております。 各議員から一般質問で、市長は、米軍基地や米軍再編に関し、再三にわたり、従来からの市の基本姿勢を堅持する旨答弁をされました。そして昨日、市の基本姿勢を改めて新政府にも伝えられたばかりであります。その直後に、市長と両輪であるはずの議会が、このような決議を行うことにも、私はいささかの抵抗を覚えるものであります。 米軍再編の見直しが今後どのようになっていくのか、その方向を見定めないまま、岩国市議会の意思を決定することが果たしてよいのでしょうか。岩国市や岩国市民にとって得策なのでありましょうか。今はやはり見直しが具体的にどのような内容になっていくか、その行方をしっかりと見きわめることが大切ではないでしょうか。 決議は、見直しの内容がある程度明らかになってからでも、決して遅くはありません。しかるべきとき、見直しの内容をしっかりと吟味した後、我々の意思を集約し、新政府に示すべきであることを申し上げて、私の反対討論といたします。
◎１３番（田村順玄君） リベラル岩国の田村順玄でございます。私は、米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議に、賛成の立場で討論を行いたいと思います。 さきの一般質問、２１名の議員が登壇をいたしまして、いろいろと論戦を交わしましたけれども、その中で１０名を超える議員が、さきに誕生した、国民の圧倒的な民意によって誕生した新政権に対して、岩国市長は、岩国市政は、新たにどのようなスタンスでこの政権に臨むのかと、政権に要望していくのかと、このようなことを多くの議員が御質問になりました。 また、その中では、この岩国の米軍再編にかかわる多くの課題を抱えている、そういう中では、この山口２区で当選をされた平岡秀夫代議士のこれからの働きが、大きなキーポイントになるということも、それぞれの議員がお話になりました。そして、平岡議員とも積極的に協議をされ、また要請をされ、そしていろいろと解決をしていただく、こういう姿勢が要るんだということも、それぞれ多くの方から御質問がありました。 さて、昨日夕方からのテレビニュース、そして本日の朝刊によりますと、早速市長は新政権に対しまして、ＮＬＰの問題について協議に上京されました。昨日、そういう協議をなさったわけでありまして、大変積極的な、この議会においての議員各位の要請に対しても、早速働かれたというふうに評価をいたすところでございますけれども、昨日の朝、平岡代議士は月例の、早朝の市民に対する凱旋行動を岩国駅前で行われました。その中でお聞きをしたことであります。 昨日、市長が上京され、北澤防衛大臣と協議をされる、要請をされる、こういう予定であったというふうに、その前の新聞報道では私どもも聞いてきたし、岩国市からのファクス情報もあったわけでありますけれども、昨日、急遽そのファクス情報から、大臣ではなく政務官の会見になったという通知が入ってまいりました。 平岡代議士の早朝の凱旋においても、そのようなことがございまして、事の真相がどうかはよくわかりませんけれども、いろいろとお聞きするところによると、平岡代議士に対しては、何ら岩国市のほうから、今回の市長の上京に対しての具体的な要請事項は、何も届いていなかったというようなことが情報として入ってまいりました。 私は、しっかりと市長は、この岩国市民の市議会の要請を受け、そして岩国市が要請をされて、こういうことをどんどんと積極的になさることが本当の市の姿だと私は思います。ですから、結果としては政務官として（「議長、市長に対する意見じゃないか。討論、討論」と呼ぶ者あり）討論してますよ。ということでございます。 先ほどから、この決議案の提案に対して質疑がいろいろとございました。そして、今後の民主党政権に対して、新たに見直しをするということが、どの程度の結果になるかということについては、私も大変大きな疑問を持っております。パッケージという形で沖縄から三沢まで、全国多くの米軍基地を使って、このロードマップというものがいろいろとうたわれております。 そういう中で、例えばＮＬＰの恒常的施設が岩国にできるということは困るんだということを、市長がこの新政権に要請されたということも、見直しの中の一つであります。そういうことでいえば、その中で一つずつ、多くの課題の中で、何らかの前進をすることを認めさせていくということが、これからの見直しの課題ではないかと、私はそう思うわけであります。 そのような意味から考えれば、例えば海上自衛隊が岩国基地から厚木基地へ１７機移るということについても見直しをしてほしい。これは市議会の決議であります。このようなことも含めて、多くのこの米軍再編に関連する、いろいろな課題があるということを、私たちはしっかりと受けとめて、そしてこれからの民主党政権に対して、できるだけ前向きに一つずつ改善をされるように要請をしていく。これが、これからのこの決議に込められた願いであろうというふうに思います。 そういった意味から、私は、この決議に対して全面的に賛成するわけでありまして、ぜひ皆さん方もそのようなおおらかな目で、これからの米軍再編に対する見直しに対しては、私は決して全部見直せと言ってるわけじゃないんでありますから、可能な限りにおいて実現することを、一つずつ前に進んでいくように、そのためには話し合いという言葉は、話し合う相手とこちらがあるわけであります。冒頭で申し上げました、こちらの立場ということをもう少し謙虚に、そして熱心にこの話し合いの相手との行動に込められていく、そのようなことを求めるというのが、この決議の中でも一つの願いであります。 そういった意味から、この決議を
全会一致で可決することによって、岩国市も、そして新たな民主党政権も、今後の方針を具体的に解決をしていく、こういう思いでこの決議に賛成をしたいということであります。議員各位の御賛同をいただきたくお願いをして、私の賛成の討論といたします。
○議長（
高田和博君） ここで５分間ほど休憩をいたします。午前１１時５０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午前１１時５５分 再開
○議長（
高田和博君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
◎１８番（前野弘明君） 議員提出議案第８号 米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議について、市政クラブを代表いたしまして反対討論をいたします。 まず、申し上げておきたいことでございますが、決議の趣旨であります、地元との誠意ある話し合いの必要性については、少しの異論もあるところではありません。昭和３５年、日米安保条約が日本国憲法第９条を補完する目的で締結されて５０年を迎えようとしております。近年、中国共産党の軍隊の増強は著しいものがあり、東アジア地域においての空母艦隊の展開が間近に迫っていることが前提にあって、現在の米軍再編が進行中であるということを、まず基本的認識に置かなくてはなりません。 そこで、新政権においても、民主主義国家日本をどのような国として――その独自性を維持しながら、東アジア地域での揺るがない地位を獲得しなければならないという大きな課題を持っていることは、論をまちません。民主党、社民党、国民新党の３党連立政権は、日米地位協定の改定提起、米軍再編の見直しの方向で政策文書を取り交わし、新政権がスタートしてしまった今でも、内外情勢における日本国のあり方や１０年後、１００年後の国家像を明示してはいません。 鳩山由紀夫内閣、新内閣の提示する再編や地位協定の見直しが具体的にどのように進められるのか、現時点では不明であり、方向性も見定めないまま、岩国市議会としての意思決定をすることは有益でないと思われます。米軍再編にかかわる空港問題や愛宕山跡地問題、その他基地にかかわる事業におきまして、国や県との信頼関係を持って進めてきたことを考慮いたしますと、拙速な行動は慎みたいものであります。 さらに、岩国市議会議員改選後の平成１９年３月議会において、在日米軍再編に係る決議をしているところでございます。今後、岩国市議会としては、新政権の見直しが具体的に明らかになった後に、議会で十分に議論し、意思を示していくことが筋道であると考えます。 いずれ我々の意思を示すときが来ると思われるわけであります。そのときこそ我々の強い意志を示すべきであることを訴え、反対討論といたします。
◎３１番（大西明子君） 日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第８号 米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議に、賛成の立場から討論いたします。 黙って傍聴して聞いておりましたけれども、熱い皆さんの討議の中へ参加したいということで、突如討論に参加いたします。 さきの衆議院選挙でも、この山口２区のうち岩国市において、投票後の出口調査のアンケートでも、御存じのように住民の意思は変わらず、米軍再編反対ということが明らかになりました。したがって、今回、新しく誕生した民主党を中心とする新政権が政策文書を取り交わして、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で挑むと、こういう文書が明らかになりました。 そういうときだからこそ、文中にあります、平成１７年１０月の米軍再編に関する中間報告で公表された、厚木基地からの米空母艦載機５９機の移転という計画は、新たな基地機能の強化を生むだけでなく、いまだ決着を見ていない、どこも受け入れのない恒常的な夜間着艦訓練、このままでいったら呼び水になるのではないか、私たちもそういう思いが頭の中を通っています。これらのことは、本当に岩国市の安全・安心まちづくりの観点から見ても、私は到底容認することはできないと思っていますし、文中にそのように書いてあります。 したがって、こういうときに地元の意向を、政府が見直しをしようということで、そういう立場に立っているときに、地元の意向を酌んだこの決議、とにかく地元との誠意ある話し合いをされるよう要望する、素直に受け取って、地元と誠意ある話し合いをするというのは当然のことだと思うんです。米軍再編の見直しに向かって、今市民がこれだけ、選挙をやっても、反対の勢力のほうが強いわけですから、拮抗してはおりますけれども、それだけ意見があるということは、地元との誠意ある交渉が必要だということをもろにあらわしていると思います。 したがって、物が固まる前に、政府が考える前に、岩国市の考え方、これを持っていって十分話し合う、これは大切なことだというふうに思っておりますので、私はこの決議案に大賛成です。 討論を終わります。
◎１５番（野口進君） 市民クラブの野口です。議員提出議案第８号 米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議について、賛成の立場から討論を行います。 米軍再編は２００５年１０月２９日、日米安全保障協議委員会、２プラス２で日米同盟、未来のための変革と再編、いわゆる中間報告が合意、発表されました。その中間報告の中で、厚木飛行場に配備されている米空母艦載機が岩国飛行場へ移駐される計画があることが、初めてはっきりと明記されました。 岩国市議会では、中間報告が出される前に、この移駐計画が大きく報道をされたため、２００５年の６月定例会で、米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議を
全会一致で可決し、市民の安心・安全を守るためにいち早く行動を起こし、基地に対する基本的な考え方、今以上の機能強化やＮＬＰの実施は容認できないという姿勢を確認しました。 さらに、市民の切なる思いを国に届けるため、２００６年３月１２日、全国で初となった中間報告をめぐる住民投票が行われ、この結果、岩国市民は圧倒的多数でノーの判断をはっきりと示しました。 しかし、２００６年５月１日、厚木飛行場から岩国飛行場へ戦闘攻撃機など合わせて５９機が移駐され、その再編計画は２０１４年までに完了するという、米軍再編の最終報告、再編実施のための日米のロードマップが発表されました。さらに、その再編計画は２００６年５月３０日に閣議決定され、現在まで進められてきました。 岩国市民の強い移駐反対の意志を、国は突然の庁舎建設補助金のカットや駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法など、あめとむちの手法を使って揺さぶってきました。やがて、国が決めたんだからしようがない、このままでは岩国市は第２の夕張になるなどの声が聞こえるようになり、最後には現実的対応という言葉に、市民の気持ちは折れそうになっていました。 しかし、ことしの８月３０日、日本の歴史を大きく変える出来事である政権交代、すなわち民主党を中心とする政府が総選挙を経て、国民の手により実現しました。その結果、米軍再編の見直しに一縷の望みをつないでいた私たちの気持ちは、いやが上にも高まってきました。 そこで、この機を逃すことなく、この議員提出議案第８号 米軍再編の見直しに向けて地元との誠意ある話し合いを要望する決議を
全会一致で可決し、今以上の機能強化やＮＬＰの実施は容認できないという基本的な考え方に立ち返り、この決議を新たな出発点として、再度岩国市民が米軍再編問題に一丸となって国に見直しを求めていくことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
高田和博君） ほかにはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。御異議がありますので起立により採決いたします。本議案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高田和博君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第８号は否決されました。 お諮りいたします。今期定例会における議決事件の中で、字句、数字、その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第４３条の規定により、議長に一任していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高田和博君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 これにて平成２１年第４回岩国市議会定例会を閉会いたします。午後０時７分 閉会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 高 田 和 博 岩国市議会議員 細 見 正 行 岩国市議会議員 林 雅 之 岩国市議会議員 味 村 憲 征...